読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

参議院選挙、衆議院選挙の焦点マニュフェスト比較

自民党、公明党、民主党、維新の会、共産党など多くの党が同じような政策を掲げるこの時代、参院選・衆院選の前にはしっかりと各政党のマニュフェストを比較しておく必要があるだろう。

安保問題が消える新三本の矢。選挙争点に安保を入れない可能性も??次期マニュフェストの争点とは

「GDP600兆円」が目標=介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 

安保法案が当たり前のように成立し、報道も野党のやり方はいかがなものかという指摘も増えてきました。
新しく発表された新三本の矢に経済団体が賛成を表明するように、喉元を過ぎれば現政権が出す発表に左右されるのが世論と思われているのでしょう。

 

個人的には今回みたいに大きなデモは21世紀に入ってなかったし、若者から老人まで多くの人が色々考えさせられたと思っているので、次の選挙ではしっかりと成立したとはいえ安保法案の是非については再考すべきだと思います。
国民(特に安保法案反対の立場)は次の国政選挙まで、なぜ安保法案に反対だったのかを確認し、その疑問に対する答えが整備されていない状況が変わらないのであればNOを突きつけるべきなのかもしれません。

 

長期政権となった安倍政権では国外からの評価は高いと思います。それは方向性はともかく、日本の政治として国際的に安定したものとなるからです。
中韓の反発は致し方ないとしても、コロコロ経済も大きい日本のトップが変っていては国際政治では立場がなくなります。だからこそ安保法案などは国民選挙で問うた上で日本の姿勢を示すべきだったのではないかと思います。

 

さて新三本の矢では
(1)国内総生産GDP)600兆円の達成
(2)子育て支援拡充
(3)社会保障改革
が謳われています。

アベノミクスに陰りが見えるとささやかれる今、実体経済がどのように動いていくかが政権の行方を決めるのかもしれません。
GDP600億円は夢ではないけど、実際に2015年4~6月期のGDPはマイナスになっているし、7~9月期もマイナスの公算が高い。アベノミクスは円安株高でなんだか景気がよさそうに見えているが、実体経済で景気がいいというのはあまり聞かない。

株高に世界経済の波もあり陰りがあるここからどのように600兆を目指すのかはしっかりと考えないと絵に描いた餅になる。
人口減はすでに計算済みなのか?一人当たりのGDPなんて正直そんなにあがらないだろうから、移民とか大きな判断も必要かもしれない。単一民族日本においては難しい話題だが。

 

子育て支援拡充も、社会保障改革もなんだかあいまいでさっぱりわからない。今から生まれる子供や孫に年金制度が持つとは到底思えないし(インフレすれば額はもらえるけれども、物価スライドがおそらく追い付かない)、子育て給付金もいつのまにか下がってなかったのではないだろうか。

 

さて、選挙の時だけではなく時の政権が何を標榜して、実行に移していくのかは有権者としてしっかりとウォッチしていきましょう。

2016年参議院選挙のマニュフェストの争点を安保法案の点から考える

今まさに安保法案の委員会のごたごたが起きています。
ここまでやっているからには与党は採決まで進める気でしょう。

個人的には結構な人数のデモが起こっているのだから(もちろんサイレントな賛成派がいることはわかっていますが)、いつものように解散して信を問うてからでもいいではないか?という気がしています。
なぜなら前回のアベノミクス解散(2014年12月14日)を振り返ってみると

第47回衆議院議員総選挙 - Wikipedia

争点は内閣への評価、経済政策、原発などのエネルギー政策、地方創生、国防・安全保障、震災復興、議員定数削減・一票の格差などがあり、この順に重きが置かれていたと思ってよいでしょう。

国防・安全保障はアピール度としては5番目。与党が次の国会で集団的自衛権をどうしても採決するという姿勢は選挙では出ていなかった。少なくとも国民はそういう理解はしていない人がデモの数だけはいたということになります。

キャッチコピーをみてみても

自由民主党「景気回復、この道しかない。」
公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」
民主党「今こそ、流れを変える時。」
維新の党「身を切る改革。実のある改革。」
次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」
日本共産党「暴走ストップ!政治を変える」

主だったところでこのようになっており、安保、戦争といったフレーズは選挙の争点ではなかったことがわかります。

 

衆議院の解散がなければ、次の大きな選挙は2016年の参議院選挙です。
果たしてこのときまで争点に「安保法案」は残ってくるでしょうか。与党自民公明はおそらく争点をずらしてくるでしょう。
デモに参加している人たちは争点ずらしに惑わされず、選挙の時にも安保反対の立場から反与党の立場を取れるのか。
また野党は「安保法廃止法案」を前面に出して、その一点突破で票を集められるのか否か。このあたりが選挙としては見どころになってきます。

なお、成立した法案は時代の流れによって廃止されることは多くあります。

日本の廃止された法令 - Wikipedia

廃止成立のためには、国会の過半数(衆議院参議院それぞれで)が必要です。
果たして国民の過半数がどちらをとるのか、次の参議院選挙(もしかしたら衆議院選挙?)は白熱したものになりそうです。

参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の共産党のマニュフェストをおさらい

日本共産党は規模のある資本主義国の中では最大の共産主義政党と言われている。

日本は平和ともいえるし、多様化したものに許容する範囲が広いともいえる。

 

共産党の2012年のマニュフェストを見てみよう。

共産党の言い分は一貫しているのでわかりやすい。自民党でもない、民主党でもない。結局国民の味方は共産党です。という感じだ。

 

アメリカの言いなりにならない。財界中心ではない政治を。それが基本的な考え方。

 

1デフレ脱却のために

内需拡大。消費税増税の反対。大企業の内部留保260兆円を雇用や中小企業に還元。

社会保障充実と財政危機打開

年金削減中止、段階的充実。医療費の負担引き下げ、国保料の軽減、診療報酬の引き上げ。

特養老人ホームの増設。待機者ゼロへ。保育所増設、待機児童をゼロへ。

失業給付期間の延長。ほぼ倍。障害者福祉の拡充。生活保護を手厚く、保護費切り下げ反対。

 

→財源確保のために

富裕層・大企業の負担増。累進課税の強化。

大企業内部留保260兆円を賃上げや中小企業への適正単価発注で国民経済に還流。

国民所得増→税収増→好財政へ。名目2~3%の経済成長。消費税増税に頼らなくても40兆円くらいは改革と税収増で賄える。

 

3即時原発ゼロ。

共産党らしいですが、もうきっぱり原発はやめましょうと。

4TPP絶対反対。

アメリカルールにはさせない。地域経済、雇用、内需に大打撃で350万人が失業してしまう。農産物の価格保障、所得補償の充実。林業再生、漁業者の権利の確保。

5被災者の要求する震災復興を

住宅と生業の再建を公的支援で。支援策はすべての人に。

6いじめの解決

いじめがない教育体制。競争教育の廃止、全国学力テストの中止。高校大学入試制度の見直し。教育予算を増やして少人数学級、無償化をすすめる。

安保条約の廃棄、対等な日米関係へ。

オスプレイの撤回、集団的自衛権行使を許可しない。

8領土紛争は冷静な外交交渉で

侵略戦争を認めて、あらためて正当な領土主張をする。特に尖閣諸島

竹島はややあきらめ。北方領土は返還を求める。

9小選挙区廃止、政党助成金も廃止

比例代表中心の制度、もしくは3~5人区の中選挙区制へ。

企業・団体献金の全面禁止。天下りも全面禁止。

10改憲は許しません。

 

大きな政府を目指す共産党の政策は非常に魅力的に移る。

補償は充実するし、低所得者に優しい。

だが企業競争力という意味では増税などによってより海外進出を進める結果となり、国内雇用の低下などにつながらないのだろうか。

ユートピアではなく、法人税増税・所得税増税をしてもその分の消費や雇用は損なわれないということをもっと精緻に検証していく必要がある。

 

明確であるがゆえにある程度の人気があることはうなづける。

今年はアベノミクスで企業内留保は増える一方で給与は上がっていない状態だから、より声高に共産党はアピールできるのではないだろうか。

参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の公明党のマニュフェストをおさらい

自民党と組んで与党となって存在力も増している公明党。

最近は自民党への注目度が高いので影を潜めている面もあるが、憲法改正なども含めて公明党としてどう対応するかも見られる2013年の参議院選挙。とりあえず2012年の衆議院選挙のマニュフェストを振り返ってみよう。

 

キャッチコピーは「日本再建」

7つの日本再建を掲げる。

1、復興 2、住民本位の国のカタチ 3、新エネルギー社会 4、伸びる日本経済 5、一人ひとりを大切にする社会 6、子供の幸福を実現 7、日本外交の再建

 

表現は端折りましたが、本文を見ても抽象的すぎてちょっとわからない面が多い。。。

 

軽減税率の実現も大きく出ている。

・消費税率引き上げになったら低所得者対策を実行する。食料品などの生活必需品への軽減税率導入を目指す。

・住宅取得の時の消費税負担を軽減する措置を講ずる。

・被災地特例の減税

・中小企業への増税転嫁対策

・所得税の累進性の強化、相続税の基礎控除引き下げ、最高税率引き上げ

自動車取得税の廃止を目指す

 

公明党はあまり一般的な大政党が築いてきた既得権益としがらみがないともいえる。

そのため減税などの関しては一般消費者、低所得者よりの政策が多い。自民党が強気でどんどん行くときには抑えるのは公明党という構図も少なくない。

 

2012年衆院選のマニュフェストはやや抽象的な部分が多いと個人的には感じた。

参議院選挙の公明党マニュフェストはもう少し具体性のある内容になることを期待したい。

 

自動車取得税の廃止など思い切ったことをいう部分は評価できる。また低所得者よりの姿勢も一貫しているのでよいだろう。

ただし、財源をどうするのかはいまいち見えない。大企業・高所得者からの再配分をいうだけでは、ちょっと極端に言えば共産党のいうところと似てないか?とも感じる。

 

政党には軸がないと票は反映されづらい。ただ公明党は支持基盤がはっきりとしているので、軸はもっとぶれずに強く押し出してもいいのではないかと思う。

もちろん極端すぎると浮動票が入らないので、そこは折り合いが必要だけど。

マニュフェストに求めたいのは抽象的な言葉ではなく、実際に公明党としてどうやっていきたいのかの方向性を数字や言葉で示すことではないだろうか。

参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の維新の会マニュフェストをおさらい

橋下さんは最近安易な発言で叩かれていますが、衆議院選挙前1年くらい前ですかね、あのころは宰相になれるかもというくらいの支持率があった気がします。

地方自治体の長であるにすぎなかったのですが、あの支持率はすごかった。

 

さて、2012年衆議院選挙の時の維新の会のマニュフェストは石原さんと一緒になって初めてのものでした。だから色々入り組んでいる印象もあります。

 

テーマは「今こそ、維新を。」日本を賢く強くする。のが目標です。

確かに維新という響きはいいですね。

 

◆経済・財政

公共工事拡大路線とはことなる経済成長で、名目3%・物価2%の上昇を目指す。(競争政策を実施)

プライマリーバランスの目標設定

フロー課税を引き下げる(企業減税など)

政治・自治体の予算を民間に開放し新規参入を促す

農業、医療福祉、保育分野を成長産業化する

TPP交渉参加(ただし、国益に反する場合は反対)

 

→公共事業は競争を持って行い、質を高めましょう。というのは既得権益につかる政党がやりたがらないことなので維新らしい。経済・財政で維新の方策を実施できれば子供たちの未来は今より明るくなるだろう。

 

社会保障

社会保険制度は受益と負担を均衡させる

年金制度の再構築→高齢者雇用の創出

公務員改革で身分保障の撤回、民間高齢者を行政へ

税金は最低生活保障にだけ使う

 

誰も正解を出せていないのでしょうがないけど、具体的な数字は一切なし。選挙を考えると仕方ないか。年金制度の部分で高齢者雇用を創出すると若者の雇用はどうなるのかは疑問である。

 

◆国家システム

外交安全保障、危機管理、マクロ経済政策の国の機能強化

中央集権の打破(内政は地方政府→道州制→地方徴税を増やす)

公務員制度改革(東京、大阪の実績から)

議員報酬3割カット、議員定数3~5割減

 

議員報酬と定数削減はがんばってほしいな。もっと質のいい政治家が少数精鋭で国の方策を議論してもらいたい。今は選挙対策のために国政をやっているように見えてしまう。

 

◆エネルギー供給体制

脱原発依存体制を目指す

原発政策のルールを厳格化

電力市場の自由化、発送電分離

 

正直原発事故は今まで仕組みを作ってきた人たちに非があるのであって、今運営している人たちにはそれを変えるすべがなかったと言える。

仕組み、ルール自体を見直していくのは必須といえるだろう。電力も権益が多く絡むので見直すべき業界と言えそうだ。

 

◆外交安全保障

日米同盟の深化

実行支配力の強化

海上保安庁、自衛隊の強化

ソフトパワー外交を展開

 

基本的には防衛力強化で強気の意見が多い。だけど、ODA使って途上国との友好や安全保障を目指したり、文化や技術と言った日本の強みを外交に使っていくという方法は他には言及がないものか。

 

基本的には既得権益を崩す方針が強い維新の会。マニュフェストにもそれが表れている。

こうなればいいなという理想像ともいえる。(国防などに関しては強い意見が多いので意見は分かれるだろうが)

まっとうなことを言っているのは理解できるけど、実行力があるのかはやはり疑問符が付く。

さらに党首のアクが強いため、振り回されている感も否めない。政策で実力をみたいのであって、マスコミへの無駄な露出で話題があがる政治家にはなってほしくないものだ。

 

はたして2013年参議院選挙のマニュフェストの焦点はどうなるのだろうか。

参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の民主党マニュフェストをおさらい

今考えればあの時に何を言っても焼け石に水だったと言われるだろう。アベノミクス効果を感じる国民からすれば、民主党政権はなくてもよかったと言う人も多いかもしれない。

 

だけどずっと与党にいた自民党(野党連合がとった時は別として)が野党に落ちた意味はある。盆はひっくり返さなければ底にゴミは堆積してしまうのだから。

今回の民主党政権は天災も加わり日本を変えた節目となったのは間違いない。結局何も変えられなかったけど、政権が変わった意味があったと思う。

 

では2012年の衆議院選挙のときのマニュフェストを振り返ってみよう。

 

キャッチコピーは「(動かすのは)決断。」

責任ある改革をやっていきますというものだ。

 

社会保障改革の断行。

②持続可能な新しい成長を探す。

原発ゼロをめざし、エネルギー改革を推進。

④現実的な外交・防衛政策。

⑤議員定数削減、脱世襲の徹底。

 

①に関しては子供手当どこにいった?という気がするが、それはおいておこう。基本的に3つ。

子育て支援、医療介護保険の負担軽減、年金受給資格期間の短縮・低年金者への給付金。

いいところだらけに見えるが、消費税増税というトレードオフな条件をしっかりと国民に示せたのは大きい。負担なくして補償だけを厚くしてほしいというのは無理だ。ただ、年金制度などは小さい字で社会保障制度改革国民会議の議論を通じて・・・とにごす。ここら辺は自民党と変わらない。

 

②デフレ脱却、エネルギー・医療福祉・農林水産での雇用を増やす。観光の活性化などがあるがアベノミクスと比べるといささか言葉だけな感じもする。

 

③福島を反省点ととらえ原発ゼロへ。当時の政権運営としてはそういう舵取りも妥当か。そして原発はある意味閉ざされた権力や利益の温床ともいえるので、しがらみの撤廃という観点もあったのかもしれない。

ただ反原発のデモが多かった割には民主党に票は入らず。脱原発よりも景気を考える人が多かったとも言えるが、民主党への不信感の方が大きかったか。

 

④外交も混迷を極めた。ただ万年野党だった人たちがシャドウキャビネットとして実力を付けていたとは思えない。つまり政権運営は自民党はもとより、官僚なども含めて新しい政権を支えなければ成り立たない。

ただすぐに政権が交代するのではと思われれば誰も手伝わない。外交は人なので、支援がなければ難しいのはいわずもがな。準備不足とはいえ不遇な環境だったとも思う。

 

⑤議員定数の削減と世襲の撤廃、企業団体献金の禁止。ここらへんは民主党らしい主張で、野田さんが最後に阿部さんに確約してくださいよと言っていた部分でもある。

一部だけやってあとはまた自民党の得意のパターンになりつつあるけど。野党としてもう一度このあたりの突込みはしっかりとやってほしいと思う。無駄を削り、不正をなくさなければ国民は負担増に対して嫌気を覚えてしまう。

 

結果から言えば民主党は大敗。しかし衆議院選挙マニュフェストは悪くは無かったと思う。与党として無難ともいえる内容であったのだが、選挙はそのタイミングでの発言より政権運営能力の方が重視される結果と言えるのだろう。

参議院選挙を前に盛り上がる日経平均。一般会計予算は92.6兆円に。

日経平均があっという間に15000円。いまだに勢いがある。

みんなが買おうと思い始めたら売りという格言があるが、今年に限って言えば参議院選挙までは上げるでしょう。

 

株高は消費者マインドの向上もあるのでいい話だが、長期金利の急上昇は結構深刻。

これは住宅ローンなどの消費者レベルの話だけでなく、国債の利払い増加に直結するからだ。

 

一般会計が92.6兆という過去最大規模で成立した。

震災の復興、さらには防災のための費用が重点的だからと言われている。

費用が復興や防災で増えることに異論はない。増税されてもいいだろう。だけど問題はその使い道だと思う。

 

公共事業を増やせばお金はまわり、財政出動を大型化すれば景気はなんとなく上向いているように見える。だけど基本的に競争力のない世界で行われる公共事業はとても非効率。

同じ金額をかけてやるのであれば競争をして質と量をともに追いかけてほしい。

道路などにお金を惜しんだら事故が起こるという人もいるかもしれないが、お金をじゃぶじゃぶ使ったからといっていいものができるわけではない。

お金を使うのなら、いいものを作るように検証することが必要ということだ。

 

巨額になって配分されていく予算はいつの間にかしがらみの中で分配されていく。

何が必要なのかを見極めて使っていくべきだろう。

 

株価が上がって、国債を売って株に投資しようというする人たちも増えてくるだろう。そうなればなるほど、金利は上昇。国債価格は下落。日銀のバランスシートが傷んできそうだ。

これは市中銀行にも言えることで、資産は株で増えるものの国債で減っていく。徐々に国債の引き受け手がなくなっていくのが日本の抱える財政危機を物語っているのではないだろうか。

 

何よりも国として世界と競争できる産業をもう一度作り出さなければ、人口減とともに日本は衰退していくことになる。

少子化も解決しないと、長生き社会の日本は本当に老人だらけになってしまいますね。

2013参議院選挙の参考に2012衆議院選挙の自民党のマニュフェストを振り返る

スローガンは「日本を、取り戻す。」 これって読点必要だったのかな?

 

取り戻せているのかな。参議院選挙で掲げるものと方向性がぶれていないかを確認するためにマニュフェストを見てみよう。

 

【国土】南海トラフも起こりそうだし、防災対策を徹底する。

【経済】デフレ、円高を脱却して名目3%以上の経済成長を達成する。日銀法改正からの物価目標2%、金融緩和。外債購入の官民ファンドの創設。

【教育】6334制の見直し。認定こども園など子育て支援教科書検定基準の改善(近隣諸国条項の見直し)

【外交】日米同盟強化、国益を守る外交。集団的自衛権の行使を可能とする。自衛隊・海上保安庁の強化拡充。抑止力を維持しつつ、沖縄などの負担を軽減。”聖域なき関税撤廃を前提にする”限り、TPP交渉参加に反対。

【安心】持続可能な社会保障制度向けて・・・援助の手を差し伸べていく。消費税は全額社会保障に使う。生活保護の抜本改正。国土強靭化で防災対策。道州制導入。地域活性化と雇用に関する交付金創設。議員定数の削減。

 

細かい字で書かれているので読みにくいけど詳細は以下。

http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/seisaku_ichiban24.pdf

 

民主党からの政権奪還を目指す選挙だったわけで、落ち度があったというかインパクトのあった震災に対する備えを一番に持ってきていた。

全体的にはとにかく金融緩和、国土強靭化で財政出動して景気を回復させますよという印象。ただし触れたくないポイントに関してはあいまいで社会保障制度等の表記は少なく、あいまい。外交は強気に振り切っている感じですね。

 

TPPは交渉参加になりそうだが、聖域の設定が今後の課題だろう。ただし外国が許さなければどうしようもない。ダメな気がする。

沖縄などの吉がある地元の負担軽減はどうするのかは糸口見えず。公約には入れても実行は非常に難しいだろう。

財政出動などの強化はやはり昔から変わらない自民党という気がする。不景気が続いているので悪くはないが、結局気になるのは使い道。

10兆円使っても使い方次第で波及効果、実際の防災設備のクオリティは大きく変わる。お金を使ったからいいものができるわけではないので内容の確認検証ができ、決定に強制力のある第三者機関を作れないものだろうか。

 

 

2013年 参議院選挙のマニュフェストを比較しよう。

まだ正式ではありませんが、2013年に行われる参議院選挙は7/4(木)公示の7/21(日)が選挙日になるとのこと。

自民党が民主党から政権を取り、アベノミクスと言われるアナウンスメント効果を中心とした日銀との連携の量的緩和策でにわかに株式市場がにぎわっている。

株価はすでに2012年の11月の8000円台から5月現在14000円台後半に入った。

円安も進み、輸出企業の業績回復も見込める。景気はこのまま順調にいくのだろうか?

 

そんな中で行われる2013年の参議院選挙。景気が良くなりそうだからと言って、そのまま与党を盲信していいのだろうか。

やはり選挙であるからこそ、参議院はマニュフェストの比較をしっかり行いたい。選挙後の実施まで見届けることが国民の責務であると思う。

 

今回の参議院選挙のマニュフェストの内容は割れることが予想される。

それは景気が反転しそうなことや、憲法に関する項目、国防、社会保障など多くの重要な政策があるからだ。あなたは何に注目して選挙を行うだろうか。

景気だけを見て、このまま自民党にまかせて自分が思いもしない法律、憲法改正などの方向にならないだろうか。マニュフェストはこういった事態を防ぐために事前に読み込んで検証していかなくてはいけない。

 

参議院選挙マニュフェストの焦点になるものを簡単に考えてみよう。

【増税】景気が回復してくると出てくるのが大企業批判で、余剰金が増えれば法人税増税すればよくて、消費税増税は間違っているなどの案が間違いなく出る。

【憲法改正】憲法96条の改正、さらには9条改正などに向けてどのような指針が国民に示されるのか。私たちは政治家が意図的に解釈できる憲法改正を時代の流れだからと言って安易に認めるべきなのかを迫られる。

【年金・社会保障】今回は鳴りを潜めている感じもあるが、生活保護受給などの問題などもあり話題は欠かせない。投票率の高い高齢者に向けた優遇策が出るようであれば若者は注視すべきだろう。

【国防・外交】憲法改正にも通じるものがあるが、国としてどういった方向性を持つのかを決める重要なタイミング。中国、韓国との民族的領土問題、ロシアとの北方領土問題、交戦権を持つ軍隊を持つのか。現代日本における国民の総意をしっかりと議論する必要がある。

 

各々の詳細な項目、さらには各党の過去のマニュフェストなどを今後は検証していきたい。