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参議院選挙、衆議院選挙の焦点マニュフェスト比較

自民党、公明党、民主党、維新の会、共産党など多くの党が同じような政策を掲げるこの時代、参院選・衆院選の前にはしっかりと各政党のマニュフェストを比較しておく必要があるだろう。

参議院選挙を前に盛り上がる日経平均。一般会計予算は92.6兆円に。

日経平均があっという間に15000円。いまだに勢いがある。

みんなが買おうと思い始めたら売りという格言があるが、今年に限って言えば参議院選挙までは上げるでしょう。

 

株高は消費者マインドの向上もあるのでいい話だが、長期金利の急上昇は結構深刻。

これは住宅ローンなどの消費者レベルの話だけでなく、国債の利払い増加に直結するからだ。

 

一般会計が92.6兆という過去最大規模で成立した。

震災の復興、さらには防災のための費用が重点的だからと言われている。

費用が復興や防災で増えることに異論はない。増税されてもいいだろう。だけど問題はその使い道だと思う。

 

公共事業を増やせばお金はまわり、財政出動を大型化すれば景気はなんとなく上向いているように見える。だけど基本的に競争力のない世界で行われる公共事業はとても非効率。

同じ金額をかけてやるのであれば競争をして質と量をともに追いかけてほしい。

道路などにお金を惜しんだら事故が起こるという人もいるかもしれないが、お金をじゃぶじゃぶ使ったからといっていいものができるわけではない。

お金を使うのなら、いいものを作るように検証することが必要ということだ。

 

巨額になって配分されていく予算はいつの間にかしがらみの中で分配されていく。

何が必要なのかを見極めて使っていくべきだろう。

 

株価が上がって、国債を売って株に投資しようというする人たちも増えてくるだろう。そうなればなるほど、金利は上昇。国債価格は下落。日銀のバランスシートが傷んできそうだ。

これは市中銀行にも言えることで、資産は株で増えるものの国債で減っていく。徐々に国債の引き受け手がなくなっていくのが日本の抱える財政危機を物語っているのではないだろうか。

 

何よりも国として世界と競争できる産業をもう一度作り出さなければ、人口減とともに日本は衰退していくことになる。

少子化も解決しないと、長生き社会の日本は本当に老人だらけになってしまいますね。