参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の共産党のマニュフェストをおさらい

日本共産党は規模のある資本主義国の中では最大の共産主義政党と言われている。

日本は平和ともいえるし、多様化したものに許容する範囲が広いともいえる。

共産党の２０１２年のマニュフェストを見てみよう。

共産党の言い分は一貫しているのでわかりやすい。自民党でもない、民主党でもない。結局国民の味方は共産党です。という感じだ。

アメリカの言いなりにならない。財界中心ではない政治を。それが基本的な考え方。

１デフレ脱却のために

内需拡大。消費税増税の反対。大企業の内部留保２６０兆円を雇用や中小企業に還元。

２社会保障充実と財政危機打開

年金削減中止、段階的充実。医療費の負担引き下げ、国保料の軽減、診療報酬の引き上げ。

特養老人ホームの増設。待機者ゼロへ。保育所増設、待機児童をゼロへ。

失業給付期間の延長。ほぼ倍。障害者福祉の拡充。生活保護を手厚く、保護費切り下げ反対。

→財源確保のために

富裕層・大企業の負担増。累進課税の強化。

大企業内部留保２６０兆円を賃上げや中小企業への適正単価発注で国民経済に還流。

国民所得増→税収増→好財政へ。名目２～３％の経済成長。消費税増税に頼らなくても４０兆円くらいは改革と税収増で賄える。

３即時原発ゼロ。

共産党らしいですが、もうきっぱり原発はやめましょうと。

４TPP絶対反対。

アメリカルールにはさせない。地域経済、雇用、内需に大打撃で３５０万人が失業してしまう。農産物の価格保障、所得補償の充実。林業再生、漁業者の権利の確保。

５被災者の要求する震災復興を

住宅と生業の再建を公的支援で。支援策はすべての人に。

６いじめの解決

いじめがない教育体制。競争教育の廃止、全国学力テストの中止。高校大学入試制度の見直し。教育予算を増やして少人数学級、無償化をすすめる。

７安保条約の廃棄、対等な日米関係へ。

オスプレイの撤回、集団的自衛権行使を許可しない。

８領土紛争は冷静な外交交渉で

侵略戦争を認めて、あらためて正当な領土主張をする。特に尖閣諸島。

竹島はややあきらめ。北方領土は返還を求める。

９小選挙区廃止、政党助成金も廃止

比例代表中心の制度、もしくは３～５人区の中選挙区制へ。

企業・団体献金の全面禁止。天下りも全面禁止。

１０改憲は許しません。

大きな政府を目指す共産党の政策は非常に魅力的に移る。

補償は充実するし、低所得者に優しい。

だが企業競争力という意味では増税などによってより海外進出を進める結果となり、国内雇用の低下などにつながらないのだろうか。

ユートピアではなく、法人税増税・所得税増税をしてもその分の消費や雇用は損なわれないということをもっと精緻に検証していく必要がある。

明確であるがゆえにある程度の人気があることはうなづける。

今年はアベノミクスで企業内留保は増える一方で給与は上がっていない状態だから、より声高に共産党はアピールできるのではないだろうか。