安保問題が消える新三本の矢。選挙争点に安保を入れない可能性も？？次期マニュフェストの争点とは

「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

安保法案が当たり前のように成立し、報道も野党のやり方はいかがなものかという指摘も増えてきました。
新しく発表された新三本の矢に経済団体が賛成を表明するように、喉元を過ぎれば現政権が出す発表に左右されるのが世論と思われているのでしょう。

個人的には今回みたいに大きなデモは２１世紀に入ってなかったし、若者から老人まで多くの人が色々考えさせられたと思っているので、次の選挙ではしっかりと成立したとはいえ安保法案の是非については再考すべきだと思います。
国民（特に安保法案反対の立場）は次の国政選挙まで、なぜ安保法案に反対だったのかを確認し、その疑問に対する答えが整備されていない状況が変わらないのであればNOを突きつけるべきなのかもしれません。

長期政権となった安倍政権では国外からの評価は高いと思います。それは方向性はともかく、日本の政治として国際的に安定したものとなるからです。
中韓の反発は致し方ないとしても、コロコロ経済も大きい日本のトップが変っていては国際政治では立場がなくなります。だからこそ安保法案などは国民選挙で問うた上で日本の姿勢を示すべきだったのではないかと思います。

さて新三本の矢では
(1)国内総生産（GDP）600兆円の達成
(2)子育て支援拡充
(3)社会保障改革
が謳われています。

アベノミクスに陰りが見えるとささやかれる今、実体経済がどのように動いていくかが政権の行方を決めるのかもしれません。
GDP６００億円は夢ではないけど、実際に２０１５年４～６月期のGDPはマイナスになっているし、７～９月期もマイナスの公算が高い。アベノミクスは円安株高でなんだか景気がよさそうに見えているが、実体経済で景気がいいというのはあまり聞かない。

株高に世界経済の波もあり陰りがあるここからどのように６００兆を目指すのかはしっかりと考えないと絵に描いた餅になる。
人口減はすでに計算済みなのか？一人当たりのGDPなんて正直そんなにあがらないだろうから、移民とか大きな判断も必要かもしれない。単一民族日本においては難しい話題だが。

子育て支援拡充も、社会保障改革もなんだかあいまいでさっぱりわからない。今から生まれる子供や孫に年金制度が持つとは到底思えないし（インフレすれば額はもらえるけれども、物価スライドがおそらく追い付かない）、子育て給付金もいつのまにか下がってなかったのではないだろうか。

さて、選挙の時だけではなく時の政権が何を標榜して、実行に移していくのかは有権者としてしっかりとウォッチしていきましょう。