舛添都知事の所信表明と安倍さんの公約違反にみる参院選への流れ

舛添さんの所信表明と都議会の流れを見るに、辞任させる気はないようであり、それはおそらく与党との話し合いが舛添さん側とできていることを指している。
たしかにW選挙はなくなったとはいえ、参議院選挙に都知事選が絡めば与党からしたら面倒だし、受かりそうな候補擁立も容易ではない。となれば舛添さんに恩を売った形で参議院選挙を落ち着いて戦うという話になるのだろう。

罵声がでた都議会初日だが、百条委員会設置を言っているのは共産党くらいでおそらく設置にならない。→”第三者の目”だけが頼りになり、”法的問題がない”という結論になるだろう。
問題は法的なものではなく、政治家倫理、人としての倫理、公人としての倫理なのだが。

そして安倍さんはマニュフェスト違反を認めて、信を問うという。だが、参議院選挙の信はそこなのか？
消費増税延期（景気対策）に賛成なら、安保法案にも賛成で、憲法改正にも賛成ということになるのだろうか。

水は引くに流れ、人は易きに流れる。

人参をぶら下げられたら馬は走る。だが、食べ終わった時にどこに連れていかれているのだろう。

「二度と延期はしない」と啖呵を切っていたのに、状況が状況なんで延期で。
これが通じるなら、今回の2年半の延期が最後である保証はどこにもない。つまり、阿部さん（与党総裁）はいつでも約束は撤回して新しいえさを選挙を勝つために使うことができると言うことになる。
しかも2年半って長さと増税延期という庶民にとってはなんとも心地いい響きがどれだけ財政に負担を与え、その財源をもとに行おうとしていた社会保障に影響を与えるのだろうか。
3兆とも5兆とも言われる増税でえる収入をどこからもってくるのか。そもそも大体で財源を持ってこないで何もしないと言うのであれば、何のための増税だったのか。

説明責任が選挙前に山積していると思う。

舛添知事所信表明　荒れる議場　「辞めろ」飛び交う罵声
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■傍聴席満杯、都民「納得できない」

　都議会の議場が荒れた－。東京都の舛添要一知事の１日の所信表明。険しい表情で何度も頭を下げたが、疑惑への直接的な説明は一切なく、自らに向けられた疑念の払拭には至らなかった。「辞めろ」「説明になっていない」。議場には罵声が飛び交い、これまで様子見を決め込んでいた自民、公明も追及姿勢を鮮明にした。集中審議の実施も現実味を帯びる中、舛添氏を取り巻く“包囲網”は着実に狭まっている。

　「ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」。都議会の本会議場で所信表明に立った舛添氏は冒頭、海外出張で航空機のファーストクラス、ホテルのスイートルームを使わない方針などを明らかにし、陳謝した。

　表情は神妙だったが、手元の資料をめくりながら頭を下げるなど、反省の一方、言葉をスムーズに続けることに注力する姿勢がうかがえた。

　舛添氏は５月２７日の記者会見で一連の問題について「都議会に納得いただけるような説明をするつもりでおります」と力説していたが、所信表明では具体的な説明のないまま「批判を心に刻む」「深く反省」などと謝罪を繰り返した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた意気込みなどを述べる舛添氏に対して、議員席からは「説明していない」「先のことを言う資格がない」「都民は許さないよ」などのやじが飛んだ。

　約２５分間の所信表明のうち、問題に言及したのは約２分半。本会議終了後、退席をする舛添氏には、それまで静かだった一般傍聴席から「辞めろ」「（知事選で舛添氏を支援した）自民と公明はしっかりしろ」などの言葉が出た。

　議会局によると、昨年の６月議会の初日は一般傍聴人が４０人足らず。この日は約５倍にあたる１９０人分の傍聴券が配られ、満席状態となった。

　選挙で舛添氏に投票したという中野区の無職、飯島和義さん（６３）は説明が聞きたくて、議会を傍聴した。「疑惑について回答せずにおわびされても納得できない」と憤り、「僕らは傍聴席からにらむことしかできない。都議にはしっかり正義を貫いてほしい」と述べた。

　世田谷区の会社員、巽一郎さん（５５）は「正々堂々と包み隠さず話してほしかった。都民の信用を失っているので、すみやかに辞職してもらいたい」。

　舛添氏は本会議後、報道陣の取材には応じず、硬い表情のまま「所信でしっかり述べたので、これ以上は…」と語り、立ち去った。
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増税再延期「新しい判断」　首相表明「公約違反、受け止め」
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■参院選勝敗ラインは与党で改選過半数

　安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。一方、衆参同日選は行わない考えを明らかにした。

　首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘。その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言した。秋の臨時国会に増税再延期の関連法案などを提出する意向を表明。「アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的な経済対策をこの秋に講じる」と述べ、２８年度第２次補正予算を編成する考えも示した。

　一方で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の３２年度黒字化という目標は維持するとした。

　首相は２６年１１月に消費増税を１年半延期して衆院を解散した際、「再び延期することはない」と断言していた。このため、首相は記者会見で「『公約違反』という批判も真摯（しんし）に受け止めている」と認めた上で、「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならない」と述べ、参院選で信を問う考えを示した。
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