参議院選挙、衆議院選挙の焦点マニュフェスト比較

自民党、公明党、民主党、維新の会、共産党など多くの党が同じような政策を掲げるこの時代、参院選・衆院選の前にはしっかりと各政党のマニュフェストを比較しておく必要があるだろう。

2013参議院選挙の参考に2012衆議院選挙の自民党のマニュフェストを振り返る

スローガンは「日本を、取り戻す。」 これって読点必要だったのかな?

 

取り戻せているのかな。参議院選挙で掲げるものと方向性がぶれていないかを確認するためにマニュフェストを見てみよう。

 

【国土】南海トラフも起こりそうだし、防災対策を徹底する。

【経済】デフレ、円高を脱却して名目3%以上の経済成長を達成する。日銀法改正からの物価目標2%、金融緩和。外債購入の官民ファンドの創設。

【教育】6334制の見直し。認定こども園など子育て支援教科書検定基準の改善(近隣諸国条項の見直し)

【外交】日米同盟強化、国益を守る外交。集団的自衛権の行使を可能とする。自衛隊・海上保安庁の強化拡充。抑止力を維持しつつ、沖縄などの負担を軽減。”聖域なき関税撤廃を前提にする”限り、TPP交渉参加に反対。

【安心】持続可能な社会保障制度向けて・・・援助の手を差し伸べていく。消費税は全額社会保障に使う。生活保護の抜本改正。国土強靭化で防災対策。道州制導入。地域活性化と雇用に関する交付金創設。議員定数の削減。

 

細かい字で書かれているので読みにくいけど詳細は以下。

http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/seisaku_ichiban24.pdf

 

民主党からの政権奪還を目指す選挙だったわけで、落ち度があったというかインパクトのあった震災に対する備えを一番に持ってきていた。

全体的にはとにかく金融緩和、国土強靭化で財政出動して景気を回復させますよという印象。ただし触れたくないポイントに関してはあいまいで社会保障制度等の表記は少なく、あいまい。外交は強気に振り切っている感じですね。

 

TPPは交渉参加になりそうだが、聖域の設定が今後の課題だろう。ただし外国が許さなければどうしようもない。ダメな気がする。

沖縄などの吉がある地元の負担軽減はどうするのかは糸口見えず。公約には入れても実行は非常に難しいだろう。

財政出動などの強化はやはり昔から変わらない自民党という気がする。不景気が続いているので悪くはないが、結局気になるのは使い道。

10兆円使っても使い方次第で波及効果、実際の防災設備のクオリティは大きく変わる。お金を使ったからいいものができるわけではないので内容の確認検証ができ、決定に強制力のある第三者機関を作れないものだろうか。

 

 

2013年 参議院選挙のマニュフェストを比較しよう。

まだ正式ではありませんが、2013年に行われる参議院選挙は7/4(木)公示の7/21(日)が選挙日になるとのこと。

自民党が民主党から政権を取り、アベノミクスと言われるアナウンスメント効果を中心とした日銀との連携の量的緩和策でにわかに株式市場がにぎわっている。

株価はすでに2012年の11月の8000円台から5月現在14000円台後半に入った。

円安も進み、輸出企業の業績回復も見込める。景気はこのまま順調にいくのだろうか?

 

そんな中で行われる2013年の参議院選挙。景気が良くなりそうだからと言って、そのまま与党を盲信していいのだろうか。

やはり選挙であるからこそ、参議院はマニュフェストの比較をしっかり行いたい。選挙後の実施まで見届けることが国民の責務であると思う。

 

今回の参議院選挙のマニュフェストの内容は割れることが予想される。

それは景気が反転しそうなことや、憲法に関する項目、国防、社会保障など多くの重要な政策があるからだ。あなたは何に注目して選挙を行うだろうか。

景気だけを見て、このまま自民党にまかせて自分が思いもしない法律、憲法改正などの方向にならないだろうか。マニュフェストはこういった事態を防ぐために事前に読み込んで検証していかなくてはいけない。

 

参議院選挙マニュフェストの焦点になるものを簡単に考えてみよう。

【増税】景気が回復してくると出てくるのが大企業批判で、余剰金が増えれば法人税増税すればよくて、消費税増税は間違っているなどの案が間違いなく出る。

【憲法改正】憲法96条の改正、さらには9条改正などに向けてどのような指針が国民に示されるのか。私たちは政治家が意図的に解釈できる憲法改正を時代の流れだからと言って安易に認めるべきなのかを迫られる。

【年金・社会保障】今回は鳴りを潜めている感じもあるが、生活保護受給などの問題などもあり話題は欠かせない。投票率の高い高齢者に向けた優遇策が出るようであれば若者は注視すべきだろう。

【国防・外交】憲法改正にも通じるものがあるが、国としてどういった方向性を持つのかを決める重要なタイミング。中国、韓国との民族的領土問題、ロシアとの北方領土問題、交戦権を持つ軍隊を持つのか。現代日本における国民の総意をしっかりと議論する必要がある。

 

各々の詳細な項目、さらには各党の過去のマニュフェストなどを今後は検証していきたい。