2016年参議院選挙はアベノミクスではなくて憲法改正の合意とみている自民党
わたしは憲法改正がいやだという人ではない。
今の時代にあっていないのであれば、しっかりと議論し国民投票をしたうえで変更していけばよいと思う。
ただ、だまし討ちで自分の意図しない内容を含む憲法になるのならば別だ。
やるのなら全国民での議論、国民投票があるべき姿だと思っている。それがなければ軍が暴走して、憲法などを勝手に解釈して戦争を起こした戦時中と変わらない。
ISだって聖典を勝手に解釈しているだけ。そう、解釈によって行動が変わるような内容にしてはいけないし、安全装置は何重にも設置しなければ、今は安全だと思って会見してもこどもや孫の世代に負の遺産となってしまう可能性を残す。
そんな可能性残しちゃだめじゃない?
自民党の政策パンフレットはこちら。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf
経済、外交一色。
アベノミクス、消費増税延期を問うとしながら、一番右下のテキストにあるように憲法改正にも賛同を得るとしている。
見るべきは派手に書かれているところだけではなく、細かいテキストのところ。
説明してないから、今回はやらないわけではないことが安保法案でわかった。あなたは今の勢いで憲法改正を認めますか?
安保法案の説明もまだうけていないし、憲法改正も国民にはあとから説明としてすすめらて、説明はない可能性しかない。
どういう選挙になるのか。しっかりとみていきましょう。
平成27年2月の安倍さん施政方針演説。三本の矢の経済政策の成果はどこへ。2016年マニュフェストのチェック項目。
舛添さんは予想通り、違法性はなく反省をしたということで終わるのだろう。
個人的には給与返上などもやって、一気に反省感を出してしまえばよかったのにと思う。小出しにしては意味がないのだから。
さて、今日は安倍さんが再延期を決めた消費税増税の話を思い出してみたい。この施政方針演説も実はまだ1年4カ月前なのだ。この期間を使って消費税をあと2%あげるだけの下地を作れなかったことに対する反省はないのだろうか。
二度と増税延期はしないと啖呵を切ったのに。これでは子供や再犯者が「大丈夫。もう二度としません(笑)」と言っていてもバカにできない。
なぜ再延期になったのか、その理由を外部要因だけでなくしっかりと説明すべきではないか。正直増税延期を踏み絵に参院選はバカにしているとしか思えない。
だって誰でも増税はいやだもの。マクロ的に見たらこれを理由にプライマリーバランス達成も遅れる(結局できない?)だろうし、短期的な株価・景気対策としか思えない。
だからと言って野党にまかせたらうまくいくほどいい話も見えない。
日本は影の内閣的なものをもう少し強化しないと、前の民主党に代わった時のトラウマが大きいので野党になびくのも難しい。
せめて大阪都構想が成功していて、橋本さんたちががんばっていればよかったのだが。
18ヶ月再延期することに反対するわけではなく、撤回する理由を人のせいにして反省をしない姿勢では、今後も同じことをされるのではないかと思えてしまうことが問題なのだ。
2016年参議院選挙のマニュフェストのチェック項目は
①経済景気対策
②増税タイミング、財政規律の方法
③安全保障法案の説明(まだされてない気がするのはわたしだけ?)
これは少なくとも押さえておきたい。
なんとなく論点のすり替えで③ではなく①になるのは目に見えているのだが。
このリンクもいつなくなるかわからないのでスクショも撮っておこう。
舛添都知事の所信表明と安倍さんの公約違反にみる参院選への流れ
舛添さんの所信表明と都議会の流れを見るに、辞任させる気はないようであり、それはおそらく与党との話し合いが舛添さん側とできていることを指している。
たしかにW選挙はなくなったとはいえ、参議院選挙に都知事選が絡めば与党からしたら面倒だし、受かりそうな候補擁立も容易ではない。となれば舛添さんに恩を売った形で参議院選挙を落ち着いて戦うという話になるのだろう。
罵声がでた都議会初日だが、百条委員会設置を言っているのは共産党くらいでおそらく設置にならない。→”第三者の目”だけが頼りになり、”法的問題がない”という結論になるだろう。
問題は法的なものではなく、政治家倫理、人としての倫理、公人としての倫理なのだが。
そして安倍さんはマニュフェスト違反を認めて、信を問うという。だが、参議院選挙の信はそこなのか?
消費増税延期(景気対策)に賛成なら、安保法案にも賛成で、憲法改正にも賛成ということになるのだろうか。
水は引くに流れ、人は易きに流れる。
人参をぶら下げられたら馬は走る。だが、食べ終わった時にどこに連れていかれているのだろう。
「二度と延期はしない」と啖呵を切っていたのに、状況が状況なんで延期で。
これが通じるなら、今回の2年半の延期が最後である保証はどこにもない。つまり、阿部さん(与党総裁)はいつでも約束は撤回して新しいえさを選挙を勝つために使うことができると言うことになる。
しかも2年半って長さと増税延期という庶民にとってはなんとも心地いい響きがどれだけ財政に負担を与え、その財源をもとに行おうとしていた社会保障に影響を与えるのだろうか。
3兆とも5兆とも言われる増税でえる収入をどこからもってくるのか。そもそも大体で財源を持ってこないで何もしないと言うのであれば、何のための増税だったのか。
説明責任が選挙前に山積していると思う。
舛添知事所信表明 荒れる議場 「辞めろ」飛び交う罵声
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■傍聴席満杯、都民「納得できない」
都議会の議場が荒れた-。東京都の舛添要一知事の1日の所信表明。険しい表情で何度も頭を下げたが、疑惑への直接的な説明は一切なく、自らに向けられた疑念の払拭には至らなかった。「辞めろ」「説明になっていない」。議場には罵声が飛び交い、これまで様子見を決め込んでいた自民、公明も追及姿勢を鮮明にした。集中審議の実施も現実味を帯びる中、舛添氏を取り巻く“包囲網”は着実に狭まっている。
「ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」。都議会の本会議場で所信表明に立った舛添氏は冒頭、海外出張で航空機のファーストクラス、ホテルのスイートルームを使わない方針などを明らかにし、陳謝した。
表情は神妙だったが、手元の資料をめくりながら頭を下げるなど、反省の一方、言葉をスムーズに続けることに注力する姿勢がうかがえた。
舛添氏は5月27日の記者会見で一連の問題について「都議会に納得いただけるような説明をするつもりでおります」と力説していたが、所信表明では具体的な説明のないまま「批判を心に刻む」「深く反省」などと謝罪を繰り返した。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けた意気込みなどを述べる舛添氏に対して、議員席からは「説明していない」「先のことを言う資格がない」「都民は許さないよ」などのやじが飛んだ。
約25分間の所信表明のうち、問題に言及したのは約2分半。本会議終了後、退席をする舛添氏には、それまで静かだった一般傍聴席から「辞めろ」「(知事選で舛添氏を支援した)自民と公明はしっかりしろ」などの言葉が出た。
議会局によると、昨年の6月議会の初日は一般傍聴人が40人足らず。この日は約5倍にあたる190人分の傍聴券が配られ、満席状態となった。
選挙で舛添氏に投票したという中野区の無職、飯島和義さん(63)は説明が聞きたくて、議会を傍聴した。「疑惑について回答せずにおわびされても納得できない」と憤り、「僕らは傍聴席からにらむことしかできない。都議にはしっかり正義を貫いてほしい」と述べた。
世田谷区の会社員、巽一郎さん(55)は「正々堂々と包み隠さず話してほしかった。都民の信用を失っているので、すみやかに辞職してもらいたい」。
舛添氏は本会議後、報道陣の取材には応じず、硬い表情のまま「所信でしっかり述べたので、これ以上は…」と語り、立ち去った。
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増税再延期「新しい判断」 首相表明「公約違反、受け止め」
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■参院選勝敗ラインは与党で改選過半数
安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見し、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期することを正式に表明した。「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。一方、衆参同日選は行わない考えを明らかにした。
首相は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論を踏まえ、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘。その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言した。秋の臨時国会に増税再延期の関連法案などを提出する意向を表明。「アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的な経済対策をこの秋に講じる」と述べ、28年度第2次補正予算を編成する考えも示した。
一方で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、財政の健全性を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の32年度黒字化という目標は維持するとした。
首相は26年11月に消費増税を1年半延期して衆院を解散した際、「再び延期することはない」と断言していた。このため、首相は記者会見で「『公約違反』という批判も真摯(しんし)に受け止めている」と認めた上で、「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならない」と述べ、参院選で信を問う考えを示した。
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2016参議院選挙に向けて~若年低所得層に「商品券」 補正予算案、消費刺激 政府方針
高齢者に臨時給付金3万円を配る。
「若い人はどーするんだ」
じゃぁ若い人に商品券を配ろう←今ここ
選挙がある年にはよくある光景ではあるが、よくもこう人を小ばかにしたような(だけどもらう人は喜ぶ)ことをするもんだなぁと。
目の前のエサに食いついてしまうのは、衣食足りて礼節を知るにもあるように、足りない人の方が多いわけで、ニュース内でも若年低所得者層に限定されている。
さすがに高齢者に配るほど投票に影響があるとは思えないが、点取りに躍起になる姿は選挙の年を思わせる。
安保法案の話題もがんばってずらしている自民党。
ヨーロッパでテロが増えているから、何となく不安感も増してるしそのままいけると踏んでいるのでしょうか。
野党はどう選挙を戦うのか。改めて考えた方がいい。
個人的には野党に任せてうまくいくのか?といわれれば否だけども、あまりにも与党が強すぎるのは今の自民党(+公明党)では不安極まりない。
参議院選挙向けに民主と維新が一緒になる意義。
今年は参議院選挙があるし、なんなら衆議院もあるんじゃないの的なうわさも飛び交う年なので政界は動きが激しくなることは予想できます。
民主と維新の合流もその一つでしょうか。
今の与党が強いので野党は一緒になってがんばろうよ!というのが趣旨かとは思いますが正直あまり期待できる結果にはならなそうな。
まずもって民主は前回与党をせっかく取った時のイメージが悪すぎるので、名前を変えていくことはよいと思います。名前からイメージされる印象は時間が経った今もなお悪い感じがします。
やっていることは悪くない(一部代表の選び方は悪すぎたと思いますが)けど、アナウンスメントや実働部隊である霞が関との付き合いが脆弱すぎて、理想論を唱えて、うまく運営ができなかったように思う。
もう一度自民党という大盆をひっくり返すには、じっくりとパワーをためなくてはなりません。
参議院選挙で言えば、こちらの維新ではなく大阪維新の会が関西でどれだけの影響力を維持できているかが要所です。
住民投票で負けたとはいえ僅差。個人的にはぬるま湯で緩慢に死ぬよりは、変化のある中で活路を見出す政策には共感を覚えます。
ただ大阪維新の会という名前だと他のエリア、特に関東ではあまり票が伸びないような?
参議院選挙の話題は安保法案ではなくなりつつある。自民党の作戦は着々と。
おぉ、30代にはおなじみのSPEEDOから今井さんが出馬か?というニュース。
選挙は政治家からすれば仕事です。
人気がないと話にもならないわけなので話題作りで芸能人が出ることはよくあります。それは別によいです。たぶんジャニーズが政党作ったらかなり強いだろうし。
問題はなぜそういうことをするんだっけ?というのはわかっておかないと振り回されてしまうから理解はしておこうということ。
一般社会で言うところのコンペみたいなもので、広告代理店なら大手代理店のDさん、Hさん、Aさんなどが
①うちはこんな構想・戦略を持っていますよ(大風呂敷で)
②こんな実績がありますよ(嘘はつかないけどいいところだけ見せる数字付で)
③こんな優秀なプランナーでやりますよ(びしっとスーツ着こんだ人やいかにもデザイナーな人連れて)
④受注出来るのなら同じ金額でこのシステムも値引きします、いやなんなら無料でがんばります(総額としては減らさないw)
と言いながらナショクラ(日本を代表する大企業達)相手にプレゼンするわけです。
これを選挙に置き換えるとこうなります。
2016年参議院選挙ですね。自民党、公明党、民主党、維新の会、共産党・・・色々ありますが。
①こういう政策で日本をよくします!(実現するころには自分はこの世にいないことの方が多いので代理店より超大風呂敷で)
②前回の選挙からこんなことをしました(実現した政策や数字。自民だと主にアベノミクスになりますかね。多分安保は選挙の話題にしたくないので大きくは言わない。)
③うちには優秀な政治家がいっぱいいるんです(献金で指摘受けたりするけど、実力・人気ともにすごいひとがいっぱいいます!(`・ω・´)キリッ)
④うちに入れてくれたら増税はするけど、別の法案で生活が苦しくならないようにお金あげるよ!(これから人口が減っても予算はどんどん増やしてくよ)
これは考え方は政党によっても違いますし、野党からすれば与党を批判することで反与党層を取り込もうとするわけです。
日本は選挙前に出る話が未来のことだらけで、PDCA(PDCAサイクル - Wikipedia)で言うところのPだけが選挙の焦点となりがちです。
そうではなく、
実際に公約を実行したか(Do)
公約が計画通りに実行できているか確認したか(Check)
公約が計画通りでなければ何がだめか調べて改善できているか(Action)
→PDCAはAまで行ってまたP(リプランとして)に戻ります。
日本の政治はP→D?→C??→A????→また選挙でPという風に動いているのでマニュフェストをどれだけ実行できたのかを有識者を集めて、必要であればデータを政党や官庁に用意させて検証させる必要があると思います。
それを持って次のPに行くべきではないでしょうか。
ひとまず安保法案でひともんちゃくあったけど(P→Dまで行った)、みんな覚えているかなぁ
(筆者は安保法案自体は否定しませんが憲法改正して時代の政権によって恣意的に動かされないような仕組みを内包した状態でやるべきと考えています。)
安保問題が消える新三本の矢。選挙争点に安保を入れない可能性も??次期マニュフェストの争点とは
「GDP600兆円」が目標=介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相 (時事通信) - Yahoo!ニュース
安保法案が当たり前のように成立し、報道も野党のやり方はいかがなものかという指摘も増えてきました。
新しく発表された新三本の矢に経済団体が賛成を表明するように、喉元を過ぎれば現政権が出す発表に左右されるのが世論と思われているのでしょう。
個人的には今回みたいに大きなデモは21世紀に入ってなかったし、若者から老人まで多くの人が色々考えさせられたと思っているので、次の選挙ではしっかりと成立したとはいえ安保法案の是非については再考すべきだと思います。
国民(特に安保法案反対の立場)は次の国政選挙まで、なぜ安保法案に反対だったのかを確認し、その疑問に対する答えが整備されていない状況が変わらないのであればNOを突きつけるべきなのかもしれません。
長期政権となった安倍政権では国外からの評価は高いと思います。それは方向性はともかく、日本の政治として国際的に安定したものとなるからです。
中韓の反発は致し方ないとしても、コロコロ経済も大きい日本のトップが変っていては国際政治では立場がなくなります。だからこそ安保法案などは国民選挙で問うた上で日本の姿勢を示すべきだったのではないかと思います。
さて新三本の矢では
(1)国内総生産(GDP)600兆円の達成
(2)子育て支援拡充
(3)社会保障改革
が謳われています。
アベノミクスに陰りが見えるとささやかれる今、実体経済がどのように動いていくかが政権の行方を決めるのかもしれません。
GDP600億円は夢ではないけど、実際に2015年4~6月期のGDPはマイナスになっているし、7~9月期もマイナスの公算が高い。アベノミクスは円安株高でなんだか景気がよさそうに見えているが、実体経済で景気がいいというのはあまり聞かない。
株高に世界経済の波もあり陰りがあるここからどのように600兆を目指すのかはしっかりと考えないと絵に描いた餅になる。
人口減はすでに計算済みなのか?一人当たりのGDPなんて正直そんなにあがらないだろうから、移民とか大きな判断も必要かもしれない。単一民族日本においては難しい話題だが。
子育て支援拡充も、社会保障改革もなんだかあいまいでさっぱりわからない。今から生まれる子供や孫に年金制度が持つとは到底思えないし(インフレすれば額はもらえるけれども、物価スライドがおそらく追い付かない)、子育て給付金もいつのまにか下がってなかったのではないだろうか。
さて、選挙の時だけではなく時の政権が何を標榜して、実行に移していくのかは有権者としてしっかりとウォッチしていきましょう。
2016年参議院選挙のマニュフェストの争点を安保法案の点から考える
今まさに安保法案の委員会のごたごたが起きています。
ここまでやっているからには与党は採決まで進める気でしょう。
個人的には結構な人数のデモが起こっているのだから(もちろんサイレントな賛成派がいることはわかっていますが)、いつものように解散して信を問うてからでもいいではないか?という気がしています。
なぜなら前回のアベノミクス解散(2014年12月14日)を振り返ってみると
争点は内閣への評価、経済政策、原発などのエネルギー政策、地方創生、国防・安全保障、震災復興、議員定数削減・一票の格差などがあり、この順に重きが置かれていたと思ってよいでしょう。
国防・安全保障はアピール度としては5番目。与党が次の国会で集団的自衛権をどうしても採決するという姿勢は選挙では出ていなかった。少なくとも国民はそういう理解はしていない人がデモの数だけはいたということになります。
キャッチコピーをみてみても
自由民主党「景気回復、この道しかない。」
公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」
民主党「今こそ、流れを変える時。」
維新の党「身を切る改革。実のある改革。」
次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」
日本共産党「暴走ストップ!政治を変える」
主だったところでこのようになっており、安保、戦争といったフレーズは選挙の争点ではなかったことがわかります。
衆議院の解散がなければ、次の大きな選挙は2016年の参議院選挙です。
果たしてこのときまで争点に「安保法案」は残ってくるでしょうか。与党自民公明はおそらく争点をずらしてくるでしょう。
デモに参加している人たちは争点ずらしに惑わされず、選挙の時にも安保反対の立場から反与党の立場を取れるのか。
また野党は「安保法廃止法案」を前面に出して、その一点突破で票を集められるのか否か。このあたりが選挙としては見どころになってきます。
なお、成立した法案は時代の流れによって廃止されることは多くあります。
廃止成立のためには、国会の過半数(衆議院、参議院それぞれで)が必要です。
果たして国民の過半数がどちらをとるのか、次の参議院選挙(もしかしたら衆議院選挙?)は白熱したものになりそうです。
参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の共産党のマニュフェストをおさらい
日本共産党は規模のある資本主義国の中では最大の共産主義政党と言われている。
日本は平和ともいえるし、多様化したものに許容する範囲が広いともいえる。
共産党の2012年のマニュフェストを見てみよう。
共産党の言い分は一貫しているのでわかりやすい。自民党でもない、民主党でもない。結局国民の味方は共産党です。という感じだ。
アメリカの言いなりにならない。財界中心ではない政治を。それが基本的な考え方。
1デフレ脱却のために
内需拡大。消費税増税の反対。大企業の内部留保260兆円を雇用や中小企業に還元。
2社会保障充実と財政危機打開
年金削減中止、段階的充実。医療費の負担引き下げ、国保料の軽減、診療報酬の引き上げ。
特養老人ホームの増設。待機者ゼロへ。保育所増設、待機児童をゼロへ。
失業給付期間の延長。ほぼ倍。障害者福祉の拡充。生活保護を手厚く、保護費切り下げ反対。
→財源確保のために
富裕層・大企業の負担増。累進課税の強化。
大企業内部留保260兆円を賃上げや中小企業への適正単価発注で国民経済に還流。
国民所得増→税収増→好財政へ。名目2~3%の経済成長。消費税増税に頼らなくても40兆円くらいは改革と税収増で賄える。
3即時原発ゼロ。
4TPP絶対反対。
アメリカルールにはさせない。地域経済、雇用、内需に大打撃で350万人が失業してしまう。農産物の価格保障、所得補償の充実。林業再生、漁業者の権利の確保。
5被災者の要求する震災復興を
住宅と生業の再建を公的支援で。支援策はすべての人に。
6いじめの解決
いじめがない教育体制。競争教育の廃止、全国学力テストの中止。高校大学入試制度の見直し。教育予算を増やして少人数学級、無償化をすすめる。
7安保条約の廃棄、対等な日米関係へ。
8領土紛争は冷静な外交交渉で
侵略戦争を認めて、あらためて正当な領土主張をする。特に尖閣諸島。
9小選挙区廃止、政党助成金も廃止
企業・団体献金の全面禁止。天下りも全面禁止。
10改憲は許しません。
補償は充実するし、低所得者に優しい。
だが企業競争力という意味では増税などによってより海外進出を進める結果となり、国内雇用の低下などにつながらないのだろうか。
ユートピアではなく、法人税増税・所得税増税をしてもその分の消費や雇用は損なわれないということをもっと精緻に検証していく必要がある。
明確であるがゆえにある程度の人気があることはうなづける。
今年はアベノミクスで企業内留保は増える一方で給与は上がっていない状態だから、より声高に共産党はアピールできるのではないだろうか。
参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の公明党のマニュフェストをおさらい
自民党と組んで与党となって存在力も増している公明党。
最近は自民党への注目度が高いので影を潜めている面もあるが、憲法改正なども含めて公明党としてどう対応するかも見られる2013年の参議院選挙。とりあえず2012年の衆議院選挙のマニュフェストを振り返ってみよう。
キャッチコピーは「日本再建」
7つの日本再建を掲げる。
1、復興 2、住民本位の国のカタチ 3、新エネルギー社会 4、伸びる日本経済 5、一人ひとりを大切にする社会 6、子供の幸福を実現 7、日本外交の再建
表現は端折りましたが、本文を見ても抽象的すぎてちょっとわからない面が多い。。。
軽減税率の実現も大きく出ている。
・消費税率引き上げになったら低所得者対策を実行する。食料品などの生活必需品への軽減税率導入を目指す。
・住宅取得の時の消費税負担を軽減する措置を講ずる。
・被災地特例の減税
・中小企業への増税転嫁対策
・所得税の累進性の強化、相続税の基礎控除引き下げ、最高税率引き上げ
・自動車取得税の廃止を目指す
公明党はあまり一般的な大政党が築いてきた既得権益としがらみがないともいえる。
そのため減税などの関しては一般消費者、低所得者よりの政策が多い。自民党が強気でどんどん行くときには抑えるのは公明党という構図も少なくない。
2012年衆院選のマニュフェストはやや抽象的な部分が多いと個人的には感じた。
参議院選挙の公明党マニュフェストはもう少し具体性のある内容になることを期待したい。
自動車取得税の廃止など思い切ったことをいう部分は評価できる。また低所得者よりの姿勢も一貫しているのでよいだろう。
ただし、財源をどうするのかはいまいち見えない。大企業・高所得者からの再配分をいうだけでは、ちょっと極端に言えば共産党のいうところと似てないか?とも感じる。
政党には軸がないと票は反映されづらい。ただ公明党は支持基盤がはっきりとしているので、軸はもっとぶれずに強く押し出してもいいのではないかと思う。
もちろん極端すぎると浮動票が入らないので、そこは折り合いが必要だけど。
マニュフェストに求めたいのは抽象的な言葉ではなく、実際に公明党としてどうやっていきたいのかの方向性を数字や言葉で示すことではないだろうか。