舛添都知事の所信表明と安倍さんの公約違反にみる参院選への流れ
舛添さんの所信表明と都議会の流れを見るに、辞任させる気はないようであり、それはおそらく与党との話し合いが舛添さん側とできていることを指している。
たしかにW選挙はなくなったとはいえ、参議院選挙に都知事選が絡めば与党からしたら面倒だし、受かりそうな候補擁立も容易ではない。となれば舛添さんに恩を売った形で参議院選挙を落ち着いて戦うという話になるのだろう。
罵声がでた都議会初日だが、百条委員会設置を言っているのは共産党くらいでおそらく設置にならない。→”第三者の目”だけが頼りになり、”法的問題がない”という結論になるだろう。
問題は法的なものではなく、政治家倫理、人としての倫理、公人としての倫理なのだが。
そして安倍さんはマニュフェスト違反を認めて、信を問うという。だが、参議院選挙の信はそこなのか？
消費増税延期（景気対策）に賛成なら、安保法案にも賛成で、憲法改正にも賛成ということになるのだろうか。
水は引くに流れ、人は易きに流れる。
人参をぶら下げられたら馬は走る。だが、食べ終わった時にどこに連れていかれているのだろう。
「二度と延期はしない」と啖呵を切っていたのに、状況が状況なんで延期で。
これが通じるなら、今回の2年半の延期が最後である保証はどこにもない。つまり、阿部さん（与党総裁）はいつでも約束は撤回して新しいえさを選挙を勝つために使うことができると言うことになる。
しかも2年半って長さと増税延期という庶民にとってはなんとも心地いい響きがどれだけ財政に負担を与え、その財源をもとに行おうとしていた社会保障に影響を与えるのだろうか。
3兆とも5兆とも言われる増税でえる収入をどこからもってくるのか。そもそも大体で財源を持ってこないで何もしないと言うのであれば、何のための増税だったのか。
説明責任が選挙前に山積していると思う。
舛添知事所信表明 荒れる議場 「辞めろ」飛び交う罵声
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■傍聴席満杯、都民「納得できない」
都議会の議場が荒れた－。東京都の舛添要一知事の１日の所信表明。険しい表情で何度も頭を下げたが、疑惑への直接的な説明は一切なく、自らに向けられた疑念の払拭には至らなかった。「辞めろ」「説明になっていない」。議場には罵声が飛び交い、これまで様子見を決め込んでいた自民、公明も追及姿勢を鮮明にした。集中審議の実施も現実味を帯びる中、舛添氏を取り巻く“包囲網”は着実に狭まっている。
「ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」。都議会の本会議場で所信表明に立った舛添氏は冒頭、海外出張で航空機のファーストクラス、ホテルのスイートルームを使わない方針などを明らかにし、陳謝した。
表情は神妙だったが、手元の資料をめくりながら頭を下げるなど、反省の一方、言葉をスムーズに続けることに注力する姿勢がうかがえた。
舛添氏は５月２７日の記者会見で一連の問題について「都議会に納得いただけるような説明をするつもりでおります」と力説していたが、所信表明では具体的な説明のないまま「批判を心に刻む」「深く反省」などと謝罪を繰り返した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた意気込みなどを述べる舛添氏に対して、議員席からは「説明していない」「先のことを言う資格がない」「都民は許さないよ」などのやじが飛んだ。
約２５分間の所信表明のうち、問題に言及したのは約２分半。本会議終了後、退席をする舛添氏には、それまで静かだった一般傍聴席から「辞めろ」「（知事選で舛添氏を支援した）自民と公明はしっかりしろ」などの言葉が出た。
議会局によると、昨年の６月議会の初日は一般傍聴人が４０人足らず。この日は約５倍にあたる１９０人分の傍聴券が配られ、満席状態となった。
選挙で舛添氏に投票したという中野区の無職、飯島和義さん（６３）は説明が聞きたくて、議会を傍聴した。「疑惑について回答せずにおわびされても納得できない」と憤り、「僕らは傍聴席からにらむことしかできない。都議にはしっかり正義を貫いてほしい」と述べた。
世田谷区の会社員、巽一郎さん（５５）は「正々堂々と包み隠さず話してほしかった。都民の信用を失っているので、すみやかに辞職してもらいたい」。
舛添氏は本会議後、報道陣の取材には応じず、硬い表情のまま「所信でしっかり述べたので、これ以上は…」と語り、立ち去った。
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増税再延期「新しい判断」 首相表明「公約違反、受け止め」
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■参院選勝敗ラインは与党で改選過半数
安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。一方、衆参同日選は行わない考えを明らかにした。
首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘。その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言した。秋の臨時国会に増税再延期の関連法案などを提出する意向を表明。「アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的な経済対策をこの秋に講じる」と述べ、２８年度第２次補正予算を編成する考えも示した。
一方で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の３２年度黒字化という目標は維持するとした。
首相は２６年１１月に消費増税を１年半延期して衆院を解散した際、「再び延期することはない」と断言していた。このため、首相は記者会見で「『公約違反』という批判も真摯（しんし）に受け止めている」と認めた上で、「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならない」と述べ、参院選で信を問う考えを示した。
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2016参議院選挙に向けて～若年低所得層に「商品券」 補正予算案、消費刺激 政府方針
高齢者に臨時給付金3万円を配る。
「若い人はどーするんだ」
じゃぁ若い人に商品券を配ろう←今ここ
選挙がある年にはよくある光景ではあるが、よくもこう人を小ばかにしたような（だけどもらう人は喜ぶ）ことをするもんだなぁと。
目の前のエサに食いついてしまうのは、衣食足りて礼節を知るにもあるように、足りない人の方が多いわけで、ニュース内でも若年低所得者層に限定されている。
さすがに高齢者に配るほど投票に影響があるとは思えないが、点取りに躍起になる姿は選挙の年を思わせる。
安保法案の話題もがんばってずらしている自民党。
ヨーロッパでテロが増えているから、何となく不安感も増してるしそのままいけると踏んでいるのでしょうか。
野党はどう選挙を戦うのか。改めて考えた方がいい。
個人的には野党に任せてうまくいくのか？といわれれば否だけども、あまりにも与党が強すぎるのは今の自民党（+公明党）では不安極まりない。
参議院選挙向けに民主と維新が一緒になる意義。
今年は参議院選挙があるし、なんなら衆議院もあるんじゃないの的なうわさも飛び交う年なので政界は動きが激しくなることは予想できます。
民主と維新の合流もその一つでしょうか。
今の与党が強いので野党は一緒になってがんばろうよ！というのが趣旨かとは思いますが正直あまり期待できる結果にはならなそうな。
まずもって民主は前回与党をせっかく取った時のイメージが悪すぎるので、名前を変えていくことはよいと思います。名前からイメージされる印象は時間が経った今もなお悪い感じがします。
やっていることは悪くない（一部代表の選び方は悪すぎたと思いますが）けど、アナウンスメントや実働部隊である霞が関との付き合いが脆弱すぎて、理想論を唱えて、うまく運営ができなかったように思う。
もう一度自民党という大盆をひっくり返すには、じっくりとパワーをためなくてはなりません。
参議院選挙で言えば、こちらの維新ではなく大阪維新の会が関西でどれだけの影響力を維持できているかが要所です。
住民投票で負けたとはいえ僅差。個人的にはぬるま湯で緩慢に死ぬよりは、変化のある中で活路を見出す政策には共感を覚えます。
ただ大阪維新の会という名前だと他のエリア、特に関東ではあまり票が伸びないような？
参議院選挙の話題は安保法案ではなくなりつつある。自民党の作戦は着々と。
おぉ、30代にはおなじみのSPEEDOから今井さんが出馬か？というニュース。
選挙は政治家からすれば仕事です。
人気がないと話にもならないわけなので話題作りで芸能人が出ることはよくあります。それは別によいです。たぶんジャニーズが政党作ったらかなり強いだろうし。
問題はなぜそういうことをするんだっけ？というのはわかっておかないと振り回されてしまうから理解はしておこうということ。
一般社会で言うところのコンペみたいなもので、広告代理店なら大手代理店のDさん、Hさん、Aさんなどが
①うちはこんな構想・戦略を持っていますよ（大風呂敷で）
②こんな実績がありますよ（嘘はつかないけどいいところだけ見せる数字付で）
③こんな優秀なプランナーでやりますよ（びしっとスーツ着こんだ人やいかにもデザイナーな人連れて）
④受注出来るのなら同じ金額でこのシステムも値引きします、いやなんなら無料でがんばります（総額としては減らさないｗ）
と言いながらナショクラ（日本を代表する大企業達）相手にプレゼンするわけです。
これを選挙に置き換えるとこうなります。
2016年参議院選挙ですね。自民党、公明党、民主党、維新の会、共産党・・・色々ありますが。
①こういう政策で日本をよくします！（実現するころには自分はこの世にいないことの方が多いので代理店より超大風呂敷で）
②前回の選挙からこんなことをしました（実現した政策や数字。自民だと主にアベノミクスになりますかね。多分安保は選挙の話題にしたくないので大きくは言わない。）
③うちには優秀な政治家がいっぱいいるんです（献金で指摘受けたりするけど、実力・人気ともにすごいひとがいっぱいいます！(｀・ω・´)ｷﾘｯ）
④うちに入れてくれたら増税はするけど、別の法案で生活が苦しくならないようにお金あげるよ！（これから人口が減っても予算はどんどん増やしてくよ）
これは考え方は政党によっても違いますし、野党からすれば与党を批判することで反与党層を取り込もうとするわけです。
日本は選挙前に出る話が未来のことだらけで、PDCA（PDCAサイクル - Wikipedia）で言うところのPだけが選挙の焦点となりがちです。
そうではなく、
実際に公約を実行したか（Do）
公約が計画通りに実行できているか確認したか（Check）
公約が計画通りでなければ何がだめか調べて改善できているか（Action）
→PDCAはAまで行ってまたP（リプランとして）に戻ります。
日本の政治はP→D？→C？？→A？？？？→また選挙でPという風に動いているのでマニュフェストをどれだけ実行できたのかを有識者を集めて、必要であればデータを政党や官庁に用意させて検証させる必要があると思います。
それを持って次のPに行くべきではないでしょうか。
ひとまず安保法案でひともんちゃくあったけど（P→Dまで行った）、みんな覚えているかなぁ
（筆者は安保法案自体は否定しませんが憲法改正して時代の政権によって恣意的に動かされないような仕組みを内包した状態でやるべきと考えています。）
安保問題が消える新三本の矢。選挙争点に安保を入れない可能性も？？次期マニュフェストの争点とは
「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安保法案が当たり前のように成立し、報道も野党のやり方はいかがなものかという指摘も増えてきました。
新しく発表された新三本の矢に経済団体が賛成を表明するように、喉元を過ぎれば現政権が出す発表に左右されるのが世論と思われているのでしょう。
個人的には今回みたいに大きなデモは２１世紀に入ってなかったし、若者から老人まで多くの人が色々考えさせられたと思っているので、次の選挙ではしっかりと成立したとはいえ安保法案の是非については再考すべきだと思います。
国民（特に安保法案反対の立場）は次の国政選挙まで、なぜ安保法案に反対だったのかを確認し、その疑問に対する答えが整備されていない状況が変わらないのであればNOを突きつけるべきなのかもしれません。
長期政権となった安倍政権では国外からの評価は高いと思います。それは方向性はともかく、日本の政治として国際的に安定したものとなるからです。
中韓の反発は致し方ないとしても、コロコロ経済も大きい日本のトップが変っていては国際政治では立場がなくなります。だからこそ安保法案などは国民選挙で問うた上で日本の姿勢を示すべきだったのではないかと思います。
さて新三本の矢では
(1)国内総生産（GDP）600兆円の達成
(2)子育て支援拡充
(3)社会保障改革
が謳われています。
アベノミクスに陰りが見えるとささやかれる今、実体経済がどのように動いていくかが政権の行方を決めるのかもしれません。
GDP６００億円は夢ではないけど、実際に２０１５年４～６月期のGDPはマイナスになっているし、７～９月期もマイナスの公算が高い。アベノミクスは円安株高でなんだか景気がよさそうに見えているが、実体経済で景気がいいというのはあまり聞かない。
株高に世界経済の波もあり陰りがあるここからどのように６００兆を目指すのかはしっかりと考えないと絵に描いた餅になる。
人口減はすでに計算済みなのか？一人当たりのGDPなんて正直そんなにあがらないだろうから、移民とか大きな判断も必要かもしれない。単一民族日本においては難しい話題だが。
子育て支援拡充も、社会保障改革もなんだかあいまいでさっぱりわからない。今から生まれる子供や孫に年金制度が持つとは到底思えないし（インフレすれば額はもらえるけれども、物価スライドがおそらく追い付かない）、子育て給付金もいつのまにか下がってなかったのではないだろうか。
さて、選挙の時だけではなく時の政権が何を標榜して、実行に移していくのかは有権者としてしっかりとウォッチしていきましょう。
2016年参議院選挙のマニュフェストの争点を安保法案の点から考える
今まさに安保法案の委員会のごたごたが起きています。
ここまでやっているからには与党は採決まで進める気でしょう。
個人的には結構な人数のデモが起こっているのだから（もちろんサイレントな賛成派がいることはわかっていますが）、いつものように解散して信を問うてからでもいいではないか？という気がしています。
なぜなら前回のアベノミクス解散（2014年12月14日）を振り返ってみると
争点は内閣への評価、経済政策、原発などのエネルギー政策、地方創生、国防・安全保障、震災復興、議員定数削減・一票の格差などがあり、この順に重きが置かれていたと思ってよいでしょう。
国防・安全保障はアピール度としては5番目。与党が次の国会で集団的自衛権をどうしても採決するという姿勢は選挙では出ていなかった。少なくとも国民はそういう理解はしていない人がデモの数だけはいたということになります。
キャッチコピーをみてみても
自由民主党「景気回復、この道しかない。」
公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」
民主党「今こそ、流れを変える時。」
維新の党「身を切る改革。実のある改革。」
次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」
日本共産党「暴走ストップ！政治を変える」
主だったところでこのようになっており、安保、戦争といったフレーズは選挙の争点ではなかったことがわかります。
衆議院の解散がなければ、次の大きな選挙は2016年の参議院選挙です。
果たしてこのときまで争点に「安保法案」は残ってくるでしょうか。与党自民公明はおそらく争点をずらしてくるでしょう。
デモに参加している人たちは争点ずらしに惑わされず、選挙の時にも安保反対の立場から反与党の立場を取れるのか。
また野党は「安保法廃止法案」を前面に出して、その一点突破で票を集められるのか否か。このあたりが選挙としては見どころになってきます。
なお、成立した法案は時代の流れによって廃止されることは多くあります。
廃止成立のためには、国会の過半数（衆議院、参議院それぞれで）が必要です。
果たして国民の過半数がどちらをとるのか、次の参議院選挙（もしかしたら衆議院選挙？）は白熱したものになりそうです。
参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の共産党のマニュフェストをおさらい
日本共産党は規模のある資本主義国の中では最大の共産主義政党と言われている。
日本は平和ともいえるし、多様化したものに許容する範囲が広いともいえる。
共産党の２０１２年のマニュフェストを見てみよう。
共産党の言い分は一貫しているのでわかりやすい。自民党でもない、民主党でもない。結局国民の味方は共産党です。という感じだ。
アメリカの言いなりにならない。財界中心ではない政治を。それが基本的な考え方。
１デフレ脱却のために
内需拡大。消費税増税の反対。大企業の内部留保２６０兆円を雇用や中小企業に還元。
２社会保障充実と財政危機打開
年金削減中止、段階的充実。医療費の負担引き下げ、国保料の軽減、診療報酬の引き上げ。
特養老人ホームの増設。待機者ゼロへ。保育所増設、待機児童をゼロへ。
失業給付期間の延長。ほぼ倍。障害者福祉の拡充。生活保護を手厚く、保護費切り下げ反対。
→財源確保のために
富裕層・大企業の負担増。累進課税の強化。
大企業内部留保２６０兆円を賃上げや中小企業への適正単価発注で国民経済に還流。
国民所得増→税収増→好財政へ。名目２～３％の経済成長。消費税増税に頼らなくても４０兆円くらいは改革と税収増で賄える。
３即時原発ゼロ。
４TPP絶対反対。
アメリカルールにはさせない。地域経済、雇用、内需に大打撃で３５０万人が失業してしまう。農産物の価格保障、所得補償の充実。林業再生、漁業者の権利の確保。
５被災者の要求する震災復興を
住宅と生業の再建を公的支援で。支援策はすべての人に。
６いじめの解決
いじめがない教育体制。競争教育の廃止、全国学力テストの中止。高校大学入試制度の見直し。教育予算を増やして少人数学級、無償化をすすめる。
７安保条約の廃棄、対等な日米関係へ。
８領土紛争は冷静な外交交渉で
侵略戦争を認めて、あらためて正当な領土主張をする。特に尖閣諸島。
９小選挙区廃止、政党助成金も廃止
企業・団体献金の全面禁止。天下りも全面禁止。
１０改憲は許しません。
補償は充実するし、低所得者に優しい。
だが企業競争力という意味では増税などによってより海外進出を進める結果となり、国内雇用の低下などにつながらないのだろうか。
ユートピアではなく、法人税増税・所得税増税をしてもその分の消費や雇用は損なわれないということをもっと精緻に検証していく必要がある。
明確であるがゆえにある程度の人気があることはうなづける。
今年はアベノミクスで企業内留保は増える一方で給与は上がっていない状態だから、より声高に共産党はアピールできるのではないだろうか。
参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の公明党のマニュフェストをおさらい
自民党と組んで与党となって存在力も増している公明党。
最近は自民党への注目度が高いので影を潜めている面もあるが、憲法改正なども含めて公明党としてどう対応するかも見られる2013年の参議院選挙。とりあえず2012年の衆議院選挙のマニュフェストを振り返ってみよう。
キャッチコピーは「日本再建」
７つの日本再建を掲げる。
１、復興 ２、住民本位の国のカタチ ３、新エネルギー社会 ４、伸びる日本経済 ５、一人ひとりを大切にする社会 ６、子供の幸福を実現 ７、日本外交の再建
表現は端折りましたが、本文を見ても抽象的すぎてちょっとわからない面が多い。。。
軽減税率の実現も大きく出ている。
・消費税率引き上げになったら低所得者対策を実行する。食料品などの生活必需品への軽減税率導入を目指す。
・住宅取得の時の消費税負担を軽減する措置を講ずる。
・被災地特例の減税
・中小企業への増税転嫁対策
・所得税の累進性の強化、相続税の基礎控除引き下げ、最高税率引き上げ
・自動車取得税の廃止を目指す
公明党はあまり一般的な大政党が築いてきた既得権益としがらみがないともいえる。
そのため減税などの関しては一般消費者、低所得者よりの政策が多い。自民党が強気でどんどん行くときには抑えるのは公明党という構図も少なくない。
2012年衆院選のマニュフェストはやや抽象的な部分が多いと個人的には感じた。
参議院選挙の公明党マニュフェストはもう少し具体性のある内容になることを期待したい。
自動車取得税の廃止など思い切ったことをいう部分は評価できる。また低所得者よりの姿勢も一貫しているのでよいだろう。
ただし、財源をどうするのかはいまいち見えない。大企業・高所得者からの再配分をいうだけでは、ちょっと極端に言えば共産党のいうところと似てないか？とも感じる。
政党には軸がないと票は反映されづらい。ただ公明党は支持基盤がはっきりとしているので、軸はもっとぶれずに強く押し出してもいいのではないかと思う。
もちろん極端すぎると浮動票が入らないので、そこは折り合いが必要だけど。
マニュフェストに求めたいのは抽象的な言葉ではなく、実際に公明党としてどうやっていきたいのかの方向性を数字や言葉で示すことではないだろうか。
参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の維新の会マニュフェストをおさらい
橋下さんは最近安易な発言で叩かれていますが、衆議院選挙前1年くらい前ですかね、あのころは宰相になれるかもというくらいの支持率があった気がします。
地方自治体の長であるにすぎなかったのですが、あの支持率はすごかった。
さて、2012年衆議院選挙の時の維新の会のマニュフェストは石原さんと一緒になって初めてのものでした。だから色々入り組んでいる印象もあります。
テーマは「今こそ、維新を。」日本を賢く強くする。のが目標です。
確かに維新という響きはいいですね。
◆経済・財政
公共工事拡大路線とはことなる経済成長で、名目３％・物価２％の上昇を目指す。（競争政策を実施）
プライマリーバランスの目標設定
フロー課税を引き下げる（企業減税など）
政治・自治体の予算を民間に開放し新規参入を促す
農業、医療福祉、保育分野を成長産業化する
TPP交渉参加（ただし、国益に反する場合は反対）
→公共事業は競争を持って行い、質を高めましょう。というのは既得権益につかる政党がやりたがらないことなので維新らしい。経済・財政で維新の方策を実施できれば子供たちの未来は今より明るくなるだろう。
◆社会保障
社会保険制度は受益と負担を均衡させる
年金制度の再構築→高齢者雇用の創出
公務員改革で身分保障の撤回、民間高齢者を行政へ
税金は最低生活保障にだけ使う
誰も正解を出せていないのでしょうがないけど、具体的な数字は一切なし。選挙を考えると仕方ないか。年金制度の部分で高齢者雇用を創出すると若者の雇用はどうなるのかは疑問である。
◆国家システム
外交安全保障、危機管理、マクロ経済政策の国の機能強化
中央集権の打破（内政は地方政府→道州制→地方徴税を増やす）
公務員制度改革（東京、大阪の実績から）
議員報酬３割カット、議員定数３～５割減
議員報酬と定数削減はがんばってほしいな。もっと質のいい政治家が少数精鋭で国の方策を議論してもらいたい。今は選挙対策のために国政をやっているように見えてしまう。
◆エネルギー供給体制
脱原発依存体制を目指す
原発政策のルールを厳格化
電力市場の自由化、発送電分離
正直原発事故は今まで仕組みを作ってきた人たちに非があるのであって、今運営している人たちにはそれを変えるすべがなかったと言える。
仕組み、ルール自体を見直していくのは必須といえるだろう。電力も権益が多く絡むので見直すべき業界と言えそうだ。
◆外交安全保障
日米同盟の深化
実行支配力の強化
海上保安庁、自衛隊の強化
ソフトパワー外交を展開
基本的には防衛力強化で強気の意見が多い。だけど、ODA使って途上国との友好や安全保障を目指したり、文化や技術と言った日本の強みを外交に使っていくという方法は他には言及がないものか。
基本的には既得権益を崩す方針が強い維新の会。マニュフェストにもそれが表れている。
こうなればいいなという理想像ともいえる。（国防などに関しては強い意見が多いので意見は分かれるだろうが）
まっとうなことを言っているのは理解できるけど、実行力があるのかはやはり疑問符が付く。
さらに党首のアクが強いため、振り回されている感も否めない。政策で実力をみたいのであって、マスコミへの無駄な露出で話題があがる政治家にはなってほしくないものだ。
はたして2013年参議院選挙のマニュフェストの焦点はどうなるのだろうか。
参議院選挙のマニュフェストの前に2012年衆院選の民主党マニュフェストをおさらい
今考えればあの時に何を言っても焼け石に水だったと言われるだろう。アベノミクス効果を感じる国民からすれば、民主党政権はなくてもよかったと言う人も多いかもしれない。
だけどずっと与党にいた自民党（野党連合がとった時は別として）が野党に落ちた意味はある。盆はひっくり返さなければ底にゴミは堆積してしまうのだから。
今回の民主党政権は天災も加わり日本を変えた節目となったのは間違いない。結局何も変えられなかったけど、政権が変わった意味があったと思う。
では2012年の衆議院選挙のときのマニュフェストを振り返ってみよう。
キャッチコピーは「（動かすのは）決断。」
責任ある改革をやっていきますというものだ。
①社会保障改革の断行。
②持続可能な新しい成長を探す。
③原発ゼロをめざし、エネルギー改革を推進。
④現実的な外交・防衛政策。
⑤議員定数削減、脱世襲の徹底。
①に関しては子供手当どこにいった？という気がするが、それはおいておこう。基本的に３つ。
子育て支援、医療介護保険の負担軽減、年金受給資格期間の短縮・低年金者への給付金。
いいところだらけに見えるが、消費税増税というトレードオフな条件をしっかりと国民に示せたのは大きい。負担なくして補償だけを厚くしてほしいというのは無理だ。ただ、年金制度などは小さい字で社会保障制度改革国民会議の議論を通じて・・・とにごす。ここら辺は自民党と変わらない。
②デフレ脱却、エネルギー・医療福祉・農林水産での雇用を増やす。観光の活性化などがあるがアベノミクスと比べるといささか言葉だけな感じもする。
③福島を反省点ととらえ原発ゼロへ。当時の政権運営としてはそういう舵取りも妥当か。そして原発はある意味閉ざされた権力や利益の温床ともいえるので、しがらみの撤廃という観点もあったのかもしれない。
ただ反原発のデモが多かった割には民主党に票は入らず。脱原発よりも景気を考える人が多かったとも言えるが、民主党への不信感の方が大きかったか。
④外交も混迷を極めた。ただ万年野党だった人たちがシャドウキャビネットとして実力を付けていたとは思えない。つまり政権運営は自民党はもとより、官僚なども含めて新しい政権を支えなければ成り立たない。
ただすぐに政権が交代するのではと思われれば誰も手伝わない。外交は人なので、支援がなければ難しいのはいわずもがな。準備不足とはいえ不遇な環境だったとも思う。
⑤議員定数の削減と世襲の撤廃、企業団体献金の禁止。ここらへんは民主党らしい主張で、野田さんが最後に阿部さんに確約してくださいよと言っていた部分でもある。
一部だけやってあとはまた自民党の得意のパターンになりつつあるけど。野党としてもう一度このあたりの突込みはしっかりとやってほしいと思う。無駄を削り、不正をなくさなければ国民は負担増に対して嫌気を覚えてしまう。
結果から言えば民主党は大敗。しかし衆議院選挙マニュフェストは悪くは無かったと思う。与党として無難ともいえる内容であったのだが、選挙はそのタイミングでの発言より政権運営能力の方が重視される結果と言えるのだろう。
