2016年参議院選挙のマニュフェストの争点を安保法案の点から考える
今まさに安保法案の委員会のごたごたが起きています。
ここまでやっているからには与党は採決まで進める気でしょう。
個人的には結構な人数のデモが起こっているのだから（もちろんサイレントな賛成派がいることはわかっていますが）、いつものように解散して信を問うてからでもいいではないか？という気がしています。
なぜなら前回のアベノミクス解散（2014年12月14日）を振り返ってみると
争点は内閣への評価、経済政策、原発などのエネルギー政策、地方創生、国防・安全保障、震災復興、議員定数削減・一票の格差などがあり、この順に重きが置かれていたと思ってよいでしょう。
国防・安全保障はアピール度としては5番目。与党が次の国会で集団的自衛権をどうしても採決するという姿勢は選挙では出ていなかった。少なくとも国民はそういう理解はしていない人がデモの数だけはいたということになります。
キャッチコピーをみてみても
自由民主党「景気回復、この道しかない。」
公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」
民主党「今こそ、流れを変える時。」
維新の党「身を切る改革。実のある改革。」
次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」
日本共産党「暴走ストップ！政治を変える」
主だったところでこのようになっており、安保、戦争といったフレーズは選挙の争点ではなかったことがわかります。
衆議院の解散がなければ、次の大きな選挙は2016年の参議院選挙です。
果たしてこのときまで争点に「安保法案」は残ってくるでしょうか。与党自民公明はおそらく争点をずらしてくるでしょう。
デモに参加している人たちは争点ずらしに惑わされず、選挙の時にも安保反対の立場から反与党の立場を取れるのか。
また野党は「安保法廃止法案」を前面に出して、その一点突破で票を集められるのか否か。このあたりが選挙としては見どころになってきます。
なお、成立した法案は時代の流れによって廃止されることは多くあります。
廃止成立のためには、国会の過半数（衆議院、参議院それぞれで）が必要です。
果たして国民の過半数がどちらをとるのか、次の参議院選挙（もしかしたら衆議院選挙？）は白熱したものになりそうです。
